- まず、今回、世評に乗ったことは《難問を考え直す機会になった》ことである。
- 大事なことは《事実は事実として認め、協力関係を再構築する》ことである。
- 《過去をこれ以上、掘り返しても互いの信頼が損なわれるだけだ》。
- 従って、日本側だけでなく、《韓国側にも配慮を求めたい》。
- そして、最後に《今の政治・政権への不信感や不満を決して忘れないこと》が求められる。
慰安婦問題解決への道
- 日本側は既にこれを検討していました。就職詐欺で連れて行かれた人が１３人、暴力、拉致で連れて行かれた人は５人などというもので、１６人の聞き取りの印象は１９人の証言と重なります。
- 事実は事実として認め、協力関係を再構築するよう願っています。
- １０月２８日、斎藤官房副長官と李東官（イドングァン）大統領特使が東京で会談し、次の解決案で合意しました。（１）日韓首脳会談で協議し、合意内容を共同コミュニケで発表する（２）日本の首相が新しい謝罪文を読み上げる。従来、「道義的責任を痛感」すると述べていたが「道義的」を除き、国、政府の責任を認める文言にする（３）駐韓大使が被害者を訪問し、首相の謝罪文と国の予算で謝罪金をお渡しする（４）真相究明のため第３次日韓歴史共同研究委員会を作り、その中に慰安婦問題小委員会を設けて共同で研究を行うよう委嘱する。
- 政治や外交は結論の発表ばかりで、過程が不明なことが多い。その点では、河野談話検証は安倍首相らの当初の意図はともかく難問を考え直す機会になったのではないか。
- 今は日韓、日中ともに全ての問題が解決しないまま、ただお互いがにらみ合っているだけです。
- なぜなら首脳会談では北朝鮮の核問題などへの共同対処がうたわれたこともプラスですが、何より韓国側との会談を通じて中国首脳が今、何を考えているかが少し見えるようになったからです。
- 自由主義国の韓国が共産主義国の中国につくという状況は極めて考えにくい。日韓関係が好転すれば、日本経済の比重もぐっと増します。
- だから、まずは国内の政治状況を変えないと。
- 昔なら派閥が政治家を守ってくれたが、今は誰も守らないから、党執行部や官邸に異論を唱えられず、議論にならない。
- 野党の議席が少ないのは有権者の判断です。公明党も議席が少ない中、よくやった。これからもブレーキ役を期待すべきだと思います。
- 結局、有権者が政治を変えるしかありません。それには今の政治・政権への不信感や不満を決して忘れないことです。
- １９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野官房長官が政府調査に基づき、従軍慰安婦への旧日本軍の関与などを認め、公式に謝罪する談話を発表（歴代内閣は談話を踏襲）。今年２月、国会で調査の信ぴょう性に疑義が示されたのを契機に、政府が専門家による検証を開始。▽元慰安婦に聞き取り調査をする前に談話原案が作成されていた▽韓国側と文言調整をした−−などとする報告書を６月に公表した。
社説:河野談話の検証 これで論争に終止符を
- 日韓関係改善を迫る米国の意向もあり、首相は３月に談話継承を表明せざるを得なかった。
- 事前調整があったのは、韓国が受け入れ可能な内容でなければ意味がないと日本も考えたからだろう。そのことで談話の信頼性や正当性が損なわれたと考えるのは誤りだ。
- 過去をこれ以上、掘り返しても互いの信頼が損なわれるだけだ。
- 韓国側にも配慮を求めたい。過剰な表現で一方的な批判をするのは控えてほしい。
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