安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１５日、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変更して容認するよう求める報告書を提出した。
毎日新聞ニュースメール（2014年5月16日（金））は、
「集団的自衛権」について動向をまとめ、紹介している。- ▽集団的自衛権:容認を指示 首相、憲法解釈変更に意欲
http://goo.gl/hOFlg4 - ▽集団的自衛権:容認を指示 これでは筋通らぬ＝政治部長・末次省三
http://goo.gl/BZczh5 - ▽社説:集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ
http://goo.gl/vfbKwD - ▽集団的自衛権:容認指示 祖父以来の宿願 外務省勢力後押し
http://goo.gl/3YcR9e - ▽クローズアップ２０１４:集団的自衛権、容認指示 反発緩和へ「限定」
http://goo.gl/Owt4Kr - ▽質問なるほドリ:集団的自衛権、起源は？＝回答・飼手勇介
http://goo.gl/fyCFWC - ▽集団的自衛権:容認指示 米は「歓迎し、支持」
http://goo.gl/Pj7b35 - ▽集団的自衛権:容認指示 中国「高度の警戒払う」
http://goo.gl/h6l1jF - ▽集団的自衛権:容認指示 かすむ立憲主義 解釈変更ありき
http://goo.gl/f5ZGjU - ▽集団的自衛権:容認指示 事例挙げ支持訴え
http://goo.gl/6UasBA - ▽集団的自衛権:安倍首相記者会見 要旨
http://goo.gl/sGPVig - ▽集団的自衛権:容認を指示 「戦争への道」 被爆者ら反発
http://goo.gl/yGchSi - ▽集団的自衛権:容認を指示 復帰４２年の日、不信深く 「２０万人の犠牲忘れぬ」－－沖縄
http://goo.gl/z58xqc - ▽集団的自衛権:容認を指示 「不戦」大きな岐路 国際協力の一つ／いつか徴兵制も 大学生、賛否割れ
http://goo.gl/XFCmmC - ▽集団的自衛権:容認を指示 「みなさんのお子さんやお孫さんが…」首相強調
http://goo.gl/UFsgSq - ▽集団的自衛権:容認を指示 危険な任務、現実に 自衛隊員ら懸念 「自分たちが標的」実感
http://goo.gl/4S30qQ
他者の反応は
朝日新聞（社説）は「集団的自衛権 戦争に必要最小限はない」という。「海外メディアの反応はまちまちであるが、集団的自衛権の行使容認」（2014/5/16 11:38）と「集団的自衛権 憲法解釈変更、反対５６％ 「行使」５４％反対」（毎日新聞:2014年05月19日）と報じれらる。
グレーゾーン事態、自公で対処に溝 協議難航かと見られているが、グレーゾーンの捉え方で、世論を味方に組み込むか、敵に回すか、が決まる。要するに味方に付けるようにグレーゾ－ンを操作する。
《集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢の差、賛否に影響》で操作方法が一部、開明されている。政治、マスメディア次第で世論は誘導されるのである。
だから、「集団的自衛権、「グレーゾーン」を優先 」（2014/5/18 21:12）するのは当然のこと」である。
「憲法と多国籍軍 政権で解釈変わるのか」、疑問である。
（池上彰の新聞ななめ読み）集団的自衛権と世論調査 国民の迷いが伝わるか：朝日新聞デジタル
は国民の反応を分析する
集団的自衛権 悩める韓国
（池上彰の新聞ななめ読み）集団的自衛権と世論調査 国民の迷いが伝わるか：朝日新聞デジタル
は国民の反応を分析する
集団的自衛権 悩める韓国
どう動く集団的自衛権
毎日新聞は特集で15事例を次のように検討している。
- もし警察や海保がその島の近くにおらず、代わりに自衛隊の艦船が訓練などで居合わせたとしたら、自衛隊は何もできなくていいのかというのが、政府の問題提起だ。
- 治安出動も海上警備行動も、発令前に閣議決定が必要
- 離島に上陸する可能性を問われた内閣官房の担当者が「可能性はゼロではないが、極めて低い」と答える
- 政府側には「本土で警察機関のない場所もある」として、離島以外に自衛隊の活動範囲を広げる思惑があったようだが、警察庁は「本土で警察権が及ばないところはない」と反発。首相周辺は「政府内の根回し不足」と認めた。
- 公海上で日本の民間船舶が武装した外国船舶から襲撃を受けたシナリオだ。
- 一義的には海上保安庁が取り締まるべき犯罪行為だ。
- グレーゾーン事態について、あらかじめ閣議決定するか、電話で閣僚から了承を得るなど手続き簡略化の方策が議論された。
- ミサイル防衛（ＭＤ）の能力が低下し、同盟関係も揺らぐ
- 米艦防護の必要性は政府・与党ともおおむね認めているが、現状からどこまで踏み込むか、調整は難航している。
- 「非戦闘地域」に限るという従来の線引きを廃止する方針を説明。
- （１）現に戦闘中の他国部隊（２）戦闘に直接使う物品・役務（３）他国部隊が現に戦闘中の現場（４）戦闘行為と密接な関係−−の４条件をすべて満たす支援のみを「他国の武力行使と一体化」とみなす新基準を提示した。
- 離れた場所で非政府組織（ＮＧＯ）の職員や他国の兵士が武装集団に襲われたという。
- 武器使用の対象となる武装集団が「国または国に準じる組織」だった場合、憲法９条が禁じる「武力の行使」にあたる恐れがある。このため、正当防衛を超える、任務遂行のための武器使用は認められてこなかった。
- 武装したテロ集団がＡ国で日本人のいる建物を占拠した。政府はＡ国の同意を得て、自衛隊を派遣して救出する検討に入った。
- 米軍が攻撃を受けているが、日本は攻撃対象になっていない。こうした状況では、米軍の輸送艦に日本人が乗っていても、自衛隊の艦船が守ることはできない。
- 米輸送艦への攻撃を日本に対する攻撃の着手とみなして個別的自衛権で対応できるのではないかという意見もある。
- 日本への攻撃がない状態では、公海上の米艦防護には集団的自衛権の行使が必要と政府は考えている。それは事実上、日本から参戦することを意味する。
- 大半は警察権や個別的自衛権で対応できると主張する公明党に対し、自民党は、そうしたケースは「現実にはほとんどない」とみている。
- ２０００年に成立した船舶検査活動法により、現在でも自衛隊による船舶検査は可能だが、乗船には船長の承諾が必要で、武器の使用も正当防衛などに限られている。警告射撃や、武器による強制的な停船はできない。
- 北朝鮮が米国のグアムやハワイを狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本の上空を通過することが予想される。米国から迎撃してほしいと要請されたら、日本はどうするのか。
- 公明党は「米国から迎撃要請がある状況は、極めて有事に近い。在日米軍基地が攻撃されると想定すべきだ」と述べ、集団的自衛権で対応することに難色を示している。
- 北朝鮮が弾道ミサイルで米国を攻撃したと想定。日本近海で作戦行動中の米艦を、自衛隊が集団的自衛権を行使して防護すべきだと主張する。
- 水面や水中で爆発し、船や潜水艦に危害を与える機雷。戦争中に敵国が設置した機雷を除去することは国際法上、武力行使の一環とみなされる。
- 国連や他国が日本に機雷掃海への参加を求めてきたという想定だ。
- 政府・自民党では、集団的自衛権の行使だけでなく、集団安保としての機雷除去も可能にすべきだという意見が強まっている。
- 日本の民間商船も守られることになるが、自衛隊は国際的な共同護衛に参加することはできないと解釈されてきた。
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