- 「難民申請の中身を精査して一部を受け入れるべきだ」が52.4％と最も多く、「全面的に受け入れるべきだ」の11.7％を加えると、64.1％が難民を何らかの形で受け入れるべきだと考えていることが明らかになりました。
- 「難民を何らかの形で受け入れるべき」でしょう。
- オーストラリアのトニー・アボット首相は9日、シリアとイラクから計1万2000人の難民を受け入れると発表し、対象難民に永住権を与えると発表。
- また、米政府は先週、今年10月からの新年度に1万人以上のシリア難民を受け入れる方針を示し、今年度にすでに1600人のシリア難民を受け入れたことも明らかにした。
- 中国の外交部は11日、人道主義の観点からシリア難民問題の解決が国際社会の共同の望みだと発言。
【主張】シリア難民危機 日本も人道措置の適用を（9月16日）
- ５年に及ぶシリア紛争では４００万人が難民として周辺国に逃れ、国内にも家を追われた避難民が７６０万人もいるという。
- むしろ、日本国内にもすでに難民認定を求めるシリア人が約６０人存在し、認定されたのはわずか３人という現実を直視したい。
- 不認定の人に対しても強制送還はせず、人道的配慮による在留を認めている。
- メルケル首相が欧州で最強の指導者となったのは、彼女自身の強い指導力というよりもドイツの並外れた経済力に起因するのだろう。ビジョンの欠如は戦略の欠如を意味する。そして戦略の不在は、リーダーシップはもちろんのこと、行動を恐ろしい問題へと変化させる。
- シュタインマイヤー氏の言う責任を受け入れるには、ドイツ社会が大きく変化する必要がある。ドイツの政治学者、Herfried Muenkler氏は地元紙のなかで、いや応なしにドイツは欧州の「中核パワー」であり、同国の政治エリートはこの現実を受け入れているものの、他の国民にとって世界におけるドイツの新たな役割について真摯な議論をする機は熟していると指摘。
「もしドイツが欧州の中核パワーとしての役割を怠れば、欧州は破綻するだろう」と主張している。
- 各国の世論が「受け入れるべき」に変わったのは、9月2日に報じられた一枚の写真だ。トルコに漂着した3歳の遺体の姿はたしかに強い力を持っている。
- 既に英国の世論調査ではEU離脱賛成が5割を超えたが、これは難民問題の影響と見らている。また、デンマークでは難民への規制を強化する動きがある。
- これはある意味で国を挙げての労働力確保、つまり「採用戦略」のようなものだと思う。経済は好調で、労働力不足をどうするか、が課題なのだ。
- ハンガリーで難民を制止する警察の映像などもニュースで流されて、対応は冷たいように見えるかもしれないが、そうではないと思う。
- 難民問題については、感情に流されずにハンガリーのような欧州内の弱者の声にも、もっと耳を傾ける必要があると思うのだ。
＜終わらない難民流入＞
＜雲行きが変わってきた難民受け入れ態勢＞
＜先が見えない難民流入の数〉
- バルカン半島六カ国のからの難民が46％を占めている。彼らは紛争や戦争によって生命の危険が認められない「経済難民」である。
- 現在、ドイツは難民の審査に一人あたり5ヶ月近くを費やしているため、5ヶ月、ドイツに滞在しているだけでも待遇が良いというわけだ。
- 大量難民の流入で便乗してくる「経済難民」をどうやって分類するべきか、難民への現金支給を減らし、コソボ難民を強制送還し、さし迫った生命への危険がある紛争地帯からの難民を優先することなど、難民を受け入れる側の課題は山積している。
- 保守党のある党員は、「ISが仕組んだ人間による"襲撃"かもしれない」と、難民を送り込んでいる人間輸送の組織がISに関与している可能性さえ示唆している。ヨーロッパでテロをもくろむ「スリーパー」がまぎれこんでいるかもしれない。
- 学齢期に達している難民の子供たち、10万6千人をどう学校にふりわけるのか、ドイツ語の特別授業のための教師も大量募集されている。
- 国境審査なしの移動を認める欧州の「シェンゲン協定」の加盟国を経由してドイツへ行くのを黙認する状況が続いていた。メルケル氏の受け入れ発言により、その流れが加速。
- 「過ちだった。我々を長い間悩ませることになる」（バイエルン州のゼーホーファー首相）との批判が高まっている。
＜数字だけで全体像は見えず＞
＜よみがえる過去の政治的不安＞
＜問い直されるＥＵの理念＞
- ＥＵ創設の理念も問われている。例えば、ＥＵ加盟国の大半で移動の自由を認める「シェンゲン協定」に疑問が投げかけられている。
個人の移動がグローバルに拡大したとき、個人の自由が認められる領域にかかわる問題である。資格の問題とも重なる。そしてそれを支える人々には節操が求められる。EUの理想に則った節操、その基底にはキリスト教的志向がある？ その志向的選別が問題の発端である。
＜見えにくい経済的メリット＞- 欧州委員会によれば、６５歳以上が人口に占める割合は、２０１３年は１８％だったが、２０６０年までには２８％に拡大する。８０歳以上と１４歳以下はほぼ同じ数になる見通しだ。
＜他の問題もこじれる恐れ＞
相互依存性、複雑性が作り出す課題が、社会的ストレスを高め、解決能力を超える。長期に渡れば、多くの人は、耐えきれなくなり、退行現象が生じることになる。
ユーロ懐疑論者、難民危機で統合に支障来すこと期待
- 「英国のEU加盟は同国の国益にかなりかなっており、これに対抗する代替策は同様の利益をもたらさないだろう」と結論付けた。
＜危険をおかして病院へ＞
＜学校に通えない子どもたち＞
＜水もない、パンもない＞
番外編：シリア難民を標的にした悪徳請負業者の行状（9月16日）
＜シリア＝ドイツ間の空路は約180万円＞
＜シリアには友好国がほとんどない＞
- 「自分たちの身分が保証される安全な国であれば、どこでも構わないのです。でもエジプトは受け入れてくれませんし、フランスや英国も冷たいです。中東諸国で手を差し伸べてくれる国はありません。なぜなのでしょう」
- 法務省の統計をみる限り、ほとんど門戸を閉ざしていると言って差しつかえない。なにしろ2014年に受け入れた難民（認可数）は11人である。13年が6人、12年が18人という数字だ。
- 「生きることさえできればどこでもいい」という人たちに、なぜ日本政府は壁を作るのか。本当に心を痛めて憂慮しているのは彼らであって、日本政府ではない。
- まず政府が門を開け、市民が個人レベルで支援する心持ちを抱くことである。
個々人の弱い力が機能するように、社会は進化を始めた。
我々が4つ目の力として弱い力を発見した時、我々は4つの力で世界を再構成しなければならなくなったのだ。（つぶやき）
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