「食の安全」を守るには

科学的思考の破綻が食の安全を脅かす。
〈フクシマ〉や〈スタップ細胞問題〉に共通する「怠惰とナルシシズム」が問題の背景にある。解決策は分散型リーダーシップ（連邦制民主主義）に負うが、前提条件がＯＰＦである。
社会的抑圧が怠惰とナルシシズムを助長し、悪意を発生させたのである。

中国:期限切れ鶏肉か　マックとファミマ、商品販売中止 - 毎日新聞

• 日本マクドナルドは２２日、一部店舗でチキンマックナゲットの販売を中止したと発表した。ナゲットの仕入れ先である中国の食肉加工会社「上海福喜食品」で、品質保持期限が切れた鶏肉を混ぜて使用していた疑いが浮上したため。大手コンビニエンスストア、ファミリーマートも今月から販売している「ガーリックナゲット」「ポップコーンチキン」を上海福喜食品から仕入れており、２２日から販売を中止。
• 品質保持期限を半月近く過ぎた鶏肉を混ぜてナゲットを生産している
• ナゲットの約２割が上海福喜製。
• 仕入れ先をタイや中国の別工場に切り替えており、２３日には全店で販売を再開する方針だ。
• ファミリーマートは今月から全国約１万店で販売したガーリックナゲットのほか、東京都内などの約１０店舗で試験販売していたポップコーンチキンの全量を上海福喜から調達していた。

中国:期限切れ鶏肉　会社ぐるみ疑い濃厚　使用指示の内部文書−−中国報道 - 毎日新聞

• 日本マクドナルドは一部店舗でナゲットの販売を中止したほか、ファミリーマートも一部商品の販売中止に踏み切った。
• 食肉加工会社「上海福喜食品」の工場で、品質保持期限を半月近く過ぎた鶏肉を混ぜてナゲットを生産し、不合格品を５％の割合で生産ラインに戻してミンチにしていた。
• 「期限切れを食べても死にはしない」などと発言していた。
• 日本マクドナルドでは２１日から上海福喜で作られたナゲットの販売を中止。全店舗の約１６％に当たる約５００店舗ではナゲット販売そのものを中止した。
• 中国国内ではケンタッキーフライドチキンやスターバックスにも問題の食材が供給されていた

中国:期限切れ鶏肉　日本側の甘さ指摘も - 毎日新聞

• 食品衛生法上の問題が確認されれば、輸入自粛の指導などを検討する。
• 中国製冷凍ギョーザ事件などを受け、中国でも衛生管理の厳格化が進んでいるが、まだまだ万全ではないのが現実だ」と話す。
• 「マクドナルドはそうした検査をきちんと行っていたのか疑問だ。契約して終わりではなく、常に仕入れ先をチェックすることも重要だ」と指摘した。
• 期限表示もなかった５０年前の日本のようだ」と指摘。
• 食べた人の健康への影響については「もし、肉が腐っていたり大量の微生物が繁殖していたりしたとするなら、これまでに食中毒が続出しているはず。そうした被害報告は聞いていないので、消費者が『以前に食べてしまった。どうしよう』と不安になる必要はない」と語った。

期限切れ肉:中国国内９社に納品…混入業者 - 毎日新聞

• マクドナルドやピザハット、バーガーキングなどファストフードチェーンを中心とする計９社に製品を納入していた
• 同社の品質管理担当者は工場長らの関与を認めており、会社ぐるみの疑いが濃厚になっている。

中国:期限切れ肉　当局、違法５製品１００トン押収 - 毎日新聞

• 中国マクドナルドは全国の店舗に上海福喜の製品の使用停止を命じており、騒動は中国全土に波紋を広げている。
• 上海市の食品監督当局は２２日、上海福喜が中国国内のマクドナルドやピザハット、バーガーキングなどのファストフードチェーンや、コンビニエンスストアのセブン−イレブンなど計９社に製品を納入していたことを明らかにした。
• ファミリーマートは仕入れ前、社員を現地工場に派遣し、安全管理体制を点検。発売前にも取引を仲介した伊藤忠商事が品質を確認した。

中国期限切れ肉、二重チェックでも見抜けず　　：日本経済新聞

• ファミマの中山社長は「（ファミマと伊藤忠の）ダブルチェック体制を取っていたにもかかわらず、このような事態になってしまい戸惑いはある。信頼できるパートナーをどうやって見つけていくか、もっと深く考えていかないといけない」と語った。
• 上海福喜はマクドナルドのグローバルな品質管理基準に適合すると指定された食品工場だ。
• 08年には中国産冷凍ギョーザへの殺虫剤混入事件が起きたほか、日本でも13年12月にアクリフーズ（当時）の群馬工場（群馬県大泉町）で冷凍食品への農薬混入が発覚した。
• 消費者庁の阿南久長官は23日の記者会見で、今回の問題について「中国産の加工食品を輸入する企業は多いが、現地の工場に深く関わって、品質管理をチェックする態勢が必要だ」と述べた。
• コンサルティング会社のインターリスク総研の奥村武司ＣＳＲ・法務グループ長は「仕入れ先には意図して異物を混入する従業員がいるという性悪説に立って、監視カメラの増設などの対策を求めるべきだ」と指摘している。

中国:期限切れ鶏肉　「上海」から鶏肉年６０００トン　全量マックとファミマ - 毎日新聞

• 厚生労働省は２３日、上海福喜から日本国内への輸入量は今月２１日までの１年間に計５９５６トンだったと明らかにした。輸入業者への聞き取りではファミリーマートに約１８０トン、日本マクドナルドに残り全量が納められ、流通先はこの２社に限られるという。
• ナゲットの２割が上海福喜食品製で、２１日から最大約５００店舗で販売を中止。タイや中国の別会社の工場で作ったナゲットを２２日中に販売中止店舗に納品した。
• ファミリーマートは、上海福喜食品から仕入れたガーリックナゲットとポップコーンチキンの販売を２２日から中止しており、販売再開の予定はないという。

中国:期限切れ肉　上海のマック、ハンバーガー消える　市民「外資系なのに」 - 毎日新聞

• 消費者には「外資系なのにこういうことが起きるとは」と、困惑も広がっている。
• 友人と来た高佳さん（２６）は「中国の食の安全の問題は、いつになったら解決するのか。注意して選べと言っても、確実に安全なものは値段が高い。結局悪い物を食べさせられるのは庶民だ」と怒りの表情。一緒にいた友人は「中国はまだそういう国なのか」と話した。
• 飲料だけを頼んでいた女性（３２）は「外資系企業の工場でも起きるのか。マクドナルドもまた被害者だ。日本では安全な食べ物しかないと聞いていたけれど、日本にまで輸出されていたのなら影響が大きすぎる」と話していた。
• 「ギョーザ中毒事件を思い出した。安全を追求すると言っても格好だけで、企業として未熟だ」と憤った。
  

クローズアップ２０１４:期限切れ鶏肉　「中国リスク」監視限界　指導や検査、日本企業「ショック」 - 毎日新聞

• 今回の問題は、上海のテレビ局「東方衛視」が約２カ月間、潜入取材し、結果を２０日夜に放送して明るみに出た。報道によると６月１８日、「上海福喜」の工場で従業員が１８トンの鶏胸肉などを機械に入れて加熱し、ナゲットを製造。このとき、肉などの入った袋の生産日は、５月２８日と３０日だった。品質保持期限は６日間。約半月過ぎている。だが、従業員は「関係ない。運べ」と指示するだけだった。
• 中国ではこれまでにも、食の安全を巡る問題が相次ぎ、国産食品や規制当局への不信感も高まっている。
• そのきっかけとなったのが、大手乳製品メーカーの粉ミルクに有害物質メラミンが混入した事件だ。
• 食品安全に詳しい中国農業科学院農業経済発展研究所の曹新明高級エコノミストは「コストを抑えようと故意に問題のある食材を使うような行為が体質になっている」と指摘、「金もうけ優先」の風土が背景にあると見る。曹氏は「法律をさらに厳格化し、違法行為を細かく定める必要がある」と訴える。
• ただ、これまでも厳罰化や監督権限の拡大などは講じてきたが、人員不足で十分に監視できず、違法行為を野放しにしているのが実情だ。「監督当局が権限をちらつかせ、付け届けや賄賂を要求するのが日常茶飯事」（日系大手流通）という風土も、企業の意識向上を妨げる。
• 企業が「問題があっても賄賂を渡せば見逃してもらえる」と考えれば、安全管理のコストをかけなくなる。今回の問題を巡っても、中国メディアは「地元当局は優良企業と称賛していた。司法当局は、上海福喜と地元政府に不正な関係がなかったか調査すべきだ」（中国紙・北京青年報）と批判。背景に官僚の根深い腐敗があると指摘している。

鶏肉問題、厚労省が調査へ　　：日本経済新聞

中国:期限切れ鶏肉　マック、中国製販売中止　タイ製に、品切れの恐れ - 毎日新聞

• 日本マクドナルドは上海福喜食品が製造していたナゲットを販売してきたが、期限切れ問題が発覚した翌日の２１日から、上海福喜食品から仕入れた鶏肉を使った「チキンマックナゲット」の販売を中止している。今回は上海福喜食品以外の中国製鶏肉を使った商品も販売を中止し、一段と厳しい措置に踏み切った。
• 今後は中国からの調達は再開せず、タイ製に一本化する意向。中国製鶏肉は、在庫として保有している分はすべて廃棄する方針。
• 日本マクドナルドは、チキンマックナゲットを購入した客への返金に関して、「（期限切れ鶏肉が商品に使われるなどの）事実関係の調査結果が出た後に検討する」と説明している。

中国:期限切れ鶏肉　マック、中国製販売中止　他社、追随には慎重　品切れリスク懸念 - 毎日新聞

• 食品業界には「中国製イコール悪」のイメージがつくことへの懸念が広まっている。
• コストの低さから原料や加工品の調達を中国に頼っている業者は「中国製を取りやめれば品切れを起こす」（大手食品）という懸念があるからだ。
• 今後はこれらの食品についても、厳しい品質管理が行き届いた工場に委託先を変える。ただ「現地ならではの高品質な食材がある」（広報）ので、中国との取引からの撤退は考えていない。
• この会社の幹部は「中国製イコール悪、と思われるのが一番のリスク」と打ち明ける。

新たな信頼につながる神話づくりが必要になる。

中国:期限切れ鶏肉　輸出製品の品質、検疫当局が調査 - 毎日新聞

• 一方、上海福喜から中国国内で製品を仕入れていたのは２社増えて計１１社となった。

中国:期限切れ鶏肉　「上海から輸入」香港マック謝罪　当初は否定 - 毎日新聞

• 　一方、上海福喜から中国国内で製品を仕入れていたのは２社増えて計１１社となった。

シシャモ:汚物、殺鼠剤混入か　ベトナム産冷凍品を回収 - 毎日新聞

• 商品名「子持ちからふとししゃも」で、伊村産業は同一ロット品の自主回収を始めた。山口県は伊村産業に対し、同一ロット品の販売中止と消費者へ周知、異物混入の原因究明を指導するとともに、消費者にこの製品を食べないよう呼び掛けている。

アイスランドを原産地とするカラフトシシャモがベトナムで加工され、最後は日本の消費者の胃袋に向かう。輸入された冷凍シシャモ　　：日本経済新聞

• グローバル・サプライチェーン。ＩＴ機器や自動車など、複雑な工程で作られる工業製品によく使われる言葉が、食料品にもあてはまるのだ。
• 「地雷があちこちに埋め込まれた戦場として食料品店を見る」。米国の食肉汚染に関する調査報道でピュリツァー賞を受賞したマイケル・モス記者は、食品産業について書いた本の最後にこう記している（「フードトラップ」本間徳子訳）。最終的な選択権は消費者の手にある、とも。

期限切れ肉、幕引き急ぐ　米親会社ＣＥＯが謝罪 　：日本経済新聞

• 同社は中国を世界有数の巨大市場として重要視しており、過去５年間に５億ドル（約500億円）を投資している。
• 中国の消費者を対象にした食品安全教育のために、今後３年間で約１千万人民元（約１億6500万円）を支出することも発表した。
• 今回の期限切れ肉の問題は、食の供給網（サプライチェーン）がグローバルに絡み合っていることを鮮明にした。ＯＳＩは世界の外食チェーンを支えており、中国事業の早期立て直しで信頼回復を図る方針だ。

名称と基準

「脱法ドラッグ:新名称は「危険ドラッグ」 - 毎日新聞」は、

《社会問題になっている脱法ドラッグについて新しい名称を国民に募集した結果、「危険ドラッグ」を選んだと発表した。》　《危険性が伝わる新しい名称を募集して》、極めたものである。

危険性が伝わる　⇒　暴走運転が減少　という構図を描いているようだが、
結果を期待してみよう

日本らしいサッカー

「日本らしいサッカーができなかった」「日本の強み発揮できず」が表現するもの、それが弱みだ。
こう表現する限り、問題がどこにあったのか、具体的な問題点を隠蔽する。
「日本らしいサッカーができたけど通じなかった」「日本の強みを発揮したけれども相手がそれ以上に強かった」という表現にしたら、もっと正確に現実を捉えること、彼我の力の差を捉えることができるのではないだろうか。反省の中に、対戦相手の姿がない。相手は「想定外」であったのだ。

いつまでも、仮定の中でプレイしないで、体験に基づき反省する必要があるのではないか。
我々はよく反省する。しかし、都合のいい様に反省する。猿真似だ。経験を活かした反省にならない。
常に理想を基準にし、現実を夢想する。
「理想通りにいけば、勝てたのに」との弁は、いつ現実に基づいて試合をするのかと疑いたくなる。
反省する時は、現実に基づいて、誰が、どこで、何をしたことが原因で、ゴールに結びついたと具体的なものにしなければならない。
当然、そのような反省はあったうえでの会見発言であろうが、何か現実感に欠けている。

理想として、目指したものはあった。それの完成度はどのようなもので、対戦相手によって、どれだけの選択肢を用意していたのか。図上演習が、机上演習になり、実戦練習になり、戦術を具体化する。
プロセスは同じでも、成果は異なる。人間性が現れてくる。
個人の技量と戦術のマッチング。スマートだけでは通じない。
野外スポーツは元々ワイルドなのだ。この両立をどこまで徹底できるか。

トラウマは怠慢から

「ヘイトスピーチ」について、述べた時、〈トラウマ〉に触れた。
「集団的自衛権と湾岸のトラウマ」が〈トラウマ〉を取り上げている。
信念に欠けることがトラウマになったこと、それは自己の怠慢であった。湾岸戦争はそれに気づく切欠であった。この状態に若者は飽きているということが判る。

一日を生きる

日本経済新聞『春秋』の「日付は無数の光景でできている。生まれてから経験した様々な出来事。初めて見た風景。世界中で日々、起きている誕生や死。慶事や」が目に留まった。
その中に、「古代ローマの詩人は『この日をつかめ』と言った」とある。
《模倣とは過去を掴み取ることであり、創造とは未来を掴み取ることである》と謂われることを思った。
過去や未来は思うことができるが今は思った瞬間に過去になる。今は無心に生きるしかない。無心に生きるとは遊ぶことである。「この日をつかめ」とは、「明日の事を思い煩うな＝遊べ」ということか？　
予見、予知が進み、問題意識が高まり、煩うことが多くなった。病膏肓に至るで、患う者が出てくる。

閣議決定じゃないでしょう！！

集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月14日になされた。
三島憲一・大阪大名誉教授が毎日新聞で「集団的自衛権行使容認の閣議決定　ワイマール空文化、ナチスと同じ手口」と述べている。　
「日露戦争まで祖国防衛戦争を戦った日本が十五年戦争へと進んだ』歴史を踏まえ、「集団的自衛権」について、同じ轍を踏まぬことを祈りながら、その動向を注視している。
平和ボケで、視野狭窄に陥った我々は、原発を容認し、〈ヒロシマ〉で懲りず〈フクシマ〉で原発の災禍を再び経験することになった。
思い込んだら命がけ、初志貫徹の特攻精神しかないのかと疑いたくなる。
原発再稼働を早くも決め、戦前の電力財閥の亡霊の再生を想わせるエネルギー事業再生構想は、杞憂が現実になっているようだ。

次の意思決定

先に「意思決定」についてまとめた。
「イチロー、どこに何を求める？　今オフＦＡに」の記事を見つけ、フォローすることにした。

《10日の試合は休養的な意味合いで先発を外れたが、代打で出場するとヒットを放っている。これがメジャー通算2800安打という節目の１本となった。　　　意味するものを問われたイチローは「意味は探してはいない。つけるなら、人がつければいいと思う」と苦笑いした》

彼は今何を思っているのか。

社会福祉法人に社会貢献活動を義務付け

「社会福祉法人に社会貢献活動を義務付け 規制改革会議」の記事を見て、考えを改めた。
社会福祉法人が、社会貢献活動をしていないことを裏付けるものであり、社会福祉法人の資格をはく奪すれば済むことである。しかしながら、それができないところに問題がある。問題は、社会貢献活動が社会福祉法人の専売特許ではなくなっているところにあるのではないか。
社会福祉と社会貢献の概念が、それぞれ変化し、新しくなっているにもかかわらず、極端にいえば「社会福祉＝社会貢献」として、社会貢献を社会福祉法人が独占しているところに問題の現況があるように思う。いや実際には独占できないものである。にも拘らず、縦割り行政で、公益は公益法人に、社会貢献は公益法人である社会福祉法人を中心に・・・」というイメージのままに、改革が進められているように想える。
なぜ、今回のような解決策になったのか。
「わかっちゃいるけど、やめられない」と既得権益を惜しむ所に生まれた対策とした思えない。
そもそもから考え、問題を明らかにしてみよう。半年遡って経緯を探ってみると、

社会福祉法人、財務諸表の公開４割どまり2013/10/24 20:41

• 厚生労働省はホームページか広報誌で財務諸表を公開している法人は全体の４割にとどまると報告した。
• 規制改革会議は「税金が入っていながら、あまりにお粗末」（岡議長）と批判し、全ての社会福祉法人に2013年度の財務諸表の公表を求めた。
• 社会福祉法人は福祉施設や保育園、病院などを経営しており、行政から補助金や税制の優遇を受けている。

社会福祉法人の利益率、上場企業超える６％　優遇見直し論も2013/11/27 0:41

• 非営利の社会福祉法人の利益が、収入に対して年平均６％程度と上場企業を上回っている。
• 社会福祉法人の黒字額の合計は年間５千億円を超える。
• 社会福祉法人は非営利性や公益性を理由に、法人税や固定資産税が非課税と優遇されている。
• 「社会還元の意思がない法人は非課税優遇の資格がない」と指摘している。
• 社会福祉法人は非課税措置に加え、企業が法律上参入できない特養の経営をほぼ独占し、保育所経営でも企業が受けられない補助金や低利融資を受けられる優遇がある。
• 一方厚労省は、社会福祉法人の財務諸表の公表を14年度から義務化することを決めている。

社会福祉法人の財務巡り議論、規制改革会議2013/11/27 19:04

• 介護や保育での企業との競争条件の公平化へ議論を深めることを確認した。

社会福祉法人に社会貢献活動を義務付け　規制改革会議2014/2/28 19:05

• 社会貢献は低所得者向けの無料・低額介護サービスの提供が柱。違反した場合、業務停止など罰則を設けることも検討する。
• 特別養護老人ホームの経営を社会福祉法人などに限る参入規制の緩和を今後議論することでも一致した。
• 安易に事業から撤退できないよう、新たな規制も検討する。ただ厚労省は民間企業の参入に反対の姿勢を示している。

社会福祉法人への社会貢献義務化に慎重、厚労省2014/3/17 19:57

• 介護や保育での企業との競争条件の公平化へ議論を深めることを確認した。

社会福祉法人に地域貢献義務付け　内部留保批判で厚労省2014/6/15 0:06

• 社会福祉法人は２兆円の内部留保を抱えるなど利益体質に批判があり、運営の見直しを求める。
• 義務に従わない法人には、所轄の行政庁が業務停止や解散を命じるなど処分する方針だ。
• 地域の福祉を担うが、利益が出やすい高齢者向けの施設運営などに注力する法人も多い。
• 介護や保育に参入した企業からは「競争条件が不公平だ」との批判が強い。
• 財政難で公費や社会保険で賄う福祉サービスを広げにくい厚労省は、同法人を活用したい考えで、組織運営の見直し論が強まりそうだ。

「社会福祉法人と社会貢献活動」について、こちらにまとめて置いた。

レリジエンスとは

イノベーターの本棚に、《レジリエンスとは、失敗に挫けずに学習する「個人と組織」のマネジメントとリーダーシップである》という。
『危機とサバイバル』以来、レリジエンスなる語にしばしば出会う。
レジリエンスについてまとめてみた。

イノベーターの本棚

変化の時代に不可欠なレジリエンスという概念

ビジネスパーソンにも注目され始めた「レジリエンス」とは何か？

• レジリエンスはさまざまな分野で使われる概念ですが、共通しているのは、変化が起こることによって生じる困難に対して、踏み止まり、復元していく能力やプロセスである
• レジリエンスの高い人を「竹」に例えることがあります。
• レジリエンスの構築を考える際には、環境学や心理学などの特定分野の視点だけでなはく、少し概念的な視点を持ち、他の分野での知見を参考にすることが効果的なことだ。

アンドリュー・ゾッリのレジリエンスのコンセプト定義

• システム、企業、個人が極度の状況変化に直面したときに、基本的な目的と健全性を維持する力
• 「頑強性との違い」
• 「冗長性との違い」
• 「レジリエンスは元の状態への回復を意味しない、
• 元に戻るだけではなく、より高いレベルに戻る（成長する）

失敗とレジリエンス

• レジリエンスの多くはシステムを開放し、資源の一部を再構築するために「一定の頻度で適度な」失敗を必要とする
• レジリエントであるには適度な失敗をして、やり方を調整することが必要だ

システムレジリエンスをめぐる試行錯誤と条件

• 一方で効率的で脆弱でありながら、他方で非効率で頑強であることです。
• 「潜在的機能集団」という性質を取り入れる
• レジリエンスの構築には「システムのダイナミクスと再構築可能性の維持」が不可欠であり、そのためには、
  　①信頼性の高いフィードバックループ
  　②ダイナミックな再構築
  　③固有の対抗メカニズム
  　④分離可能性
  　⑤多様性
  　⑥モジュール構造
  　⑦単純化
  　⑧高密度化
  といった構造が必要だとしています。
• 都市と熱帯雨林を取り上げて、レジリエンスのために多様性や密集していることの重要性を説いています。

システムレジリエンスの必要条件としての人やコミュニティのレジリエンス

• どのようなシステムにおいてもレジリエンスは「関わる人の意思と情熱、個人およびチームが変化に適応する能力や目的に向かって結集する力」による
• 個人のレジリエンスの要因として、
  ①楽天的、自信家といった性格的特徴
  ②自己回復力
  ③自己統制力
  ④信仰心
  ⑤コミュニティ
  ⑥遺伝
• レジリエンストレーニングの一つとしてマインドフル瞑想のレジリエンス
• レジリエンスは組織やコミュニティの問題と捉え、そのコアになるのが「信頼」と「協力」
  ①協力と信頼の生まれ方
  ②リスクを抑制する多様性や寛容さ
  ③コミュニティの適応能力
  ④通訳型リーダーの存在

イノベーションにおけるレジリエンスの構築

所感：

自然治癒力・信頼の構築・コミュイティソリューションなど、すでに検討された考え方と重複するところが多々ある。参考になった。

ビッグデータの動向 主観的情報を客観的データに

株価もアフリカの流行も予測、米データ分析最前線　　：日本経済新聞

• 同社は独自の分析手法を用いて「投資家心理指数」を作成。平均株価から個別銘柄の指数まで需要に応じて作成する。

■SNSのコメントが情報源

• 多くのニュースサイトや、450万に及ぶSNSサイトからコメントを常に収集して、投資家の反応を探るとともに、売買につながるかどうかを予測する。
• 「本当に予測に生かせそうなのは、全体の5～10％」と語る。膨大な量の中から質を保って、指数に反映することが重要という。
• 日本でもネット証券会社がSNSのコメントを株価分析に取り入れようとしている。だが情報の真偽性の見極めや監督官庁との調整などもあり、実現していない。

■インドで流行するシャンプー予測

• インドでの日用品調査。シャンプーの容器にバーコードシールを貼り、購入後に携帯電話を通してアクセスしてくれた消費者に感想や要望を聞く。そこから満足度や新機能、売れ筋の地域などを分析して、次の計画を立てる。
• 予測モデルは商品の流行にしろ、衛生状態の先読みにしろ、天候や経済状況から把握して、一歩先に動くことが狙いだ。

受注増やす「にぎやか職場」、ビッグデータ分析で醸成　　：日本経済新聞

■センサーで「つながり」を可視化

• 「会話が多く、盛り上がっているように“見える”」など、観察者の主観に頼るしかなかった。センサーの導入によって、「活発度」が客観的かつ定量的に把握できるデータとなり、ほかの指標との関係を分析できるようになった。

オペレーターの休憩中の活発度と受注率の相関を発見

■ハブ役が孤立社員を盛り上げる

• 孤立しがちなオペレーターを特定。各チームの管理者を「ハブ役」に任命し、孤立しがちなオペレーターと積極的にコミュニケーションを取るよう促した。
• オペレーター1人の1時間当たりの平均受注件数が、導入前は約0.5件。施策の開始後は約0.75件にまで高まった。オペレーターの生産性が1.5倍に上がったわけだ。
• 「管理者が1人ひとりのオペレーターにきめ細かく目を配ることが難しくなってきた」と長谷川執行役員は話す。だからこそ、つながりをデータ化する仕組みが必要だった。

ビッグデータ革命児、沖縄から仕掛ける流通下克上　　：日本経済新聞

■全国の食のデータ集積狙う

• 店ごとに商品コードが異なるため、全国の販売動向を把握することができなかった。
• 加工食品はJANコードで統一されているため、各社の情報を統合して、「売れ筋」などを分析できる。だが、生鮮品や総菜は、統合データをつくれず、精緻な販売策に落とし込めない。
• ＪＤＩＣは流通から商社、公益財団法人、金融機関、業界団体まで、幅広く出資を仰ぐ方針を打ち出している。

■協力店にはデータを無料提供

• すでに、天気予報を販売予測に結びつけているが、今後は交通データやテレビ番組の情報との連動も視野に入れる。ＣＭを打った地域で販売がどう変化したのか、ライバル商品の動きも含めてリポートするという。

■「上得意客」対策は何もなし
■娘からの手紙に再起を決意
■数字と格闘、「法則」見つける
■売り場を機敏に変え大手に対抗

• 併売戦略に力を入れる。一度、スーパーに足を踏み込んだら、次々とカゴに商品を入れてしまう「連鎖消費」を仕掛けるわけだ。
• 大手流通がプライベートブランド（ＰＢ）など、価格訴求型の規格品で、地方を席巻しようとしている。そこに対抗するには、消費動向に合わせて売り場を機敏に変化させるしかない。

■業界の営業利益率はわずか１％

• 生鮮品の廃棄率（金額ベース）は12％、総菜にいたっては18％に上る。食品売り場全体でも、５％のロスを生んでいる。一方、業界の営業利益率はわずか１％。利益の５倍に当たる食品を廃棄していることになる。

慰安婦問題をどう解決するか

毎日新聞の記事を参考に、要旨をまとめると、次のようになる。

• まず、今回、世評に乗ったことは《難問を考え直す機会になった》ことである。
• 大事なことは《事実は事実として認め、協力関係を再構築する》ことである。
• 《過去をこれ以上、掘り返しても互いの信頼が損なわれるだけだ》。
• 従って、日本側だけでなく、《韓国側にも配慮を求めたい》。
• そして、最後に《今の政治・政権への不信感や不満を決して忘れないこと》が求められる。

慰安婦問題解決への道

• 日本側は既にこれを検討していました。就職詐欺で連れて行かれた人が１３人、暴力、拉致で連れて行かれた人は５人などというもので、１６人の聞き取りの印象は１９人の証言と重なります。
• 事実は事実として認め、協力関係を再構築するよう願っています。
• １０月２８日、斎藤官房副長官と李東官（イドングァン）大統領特使が東京で会談し、次の解決案で合意しました。（１）日韓首脳会談で協議し、合意内容を共同コミュニケで発表する（２）日本の首相が新しい謝罪文を読み上げる。従来、「道義的責任を痛感」すると述べていたが「道義的」を除き、国、政府の責任を認める文言にする（３）駐韓大使が被害者を訪問し、首相の謝罪文と国の予算で謝罪金をお渡しする（４）真相究明のため第３次日韓歴史共同研究委員会を作り、その中に慰安婦問題小委員会を設けて共同で研究を行うよう委嘱する。
• 政治や外交は結論の発表ばかりで、過程が不明なことが多い。その点では、河野談話検証は安倍首相らの当初の意図はともかく難問を考え直す機会になったのではないか。

松田喬和のずばり聞きます

• 今は日韓、日中ともに全ての問題が解決しないまま、ただお互いがにらみ合っているだけです。
• なぜなら首脳会談では北朝鮮の核問題などへの共同対処がうたわれたこともプラスですが、何より韓国側との会談を通じて中国首脳が今、何を考えているかが少し見えるようになったからです。
• 自由主義国の韓国が共産主義国の中国につくという状況は極めて考えにくい。日韓関係が好転すれば、日本経済の比重もぐっと増します。
• だから、まずは国内の政治状況を変えないと。
• 昔なら派閥が政治家を守ってくれたが、今は誰も守らないから、党執行部や官邸に異論を唱えられず、議論にならない。
• 野党の議席が少ないのは有権者の判断です。公明党も議席が少ない中、よくやった。これからもブレーキ役を期待すべきだと思います。
• 結局、有権者が政治を変えるしかありません。それには今の政治・政権への不信感や不満を決して忘れないことです。

河野談話と政府検証

• １９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野官房長官が政府調査に基づき、従軍慰安婦への旧日本軍の関与などを認め、公式に謝罪する談話を発表（歴代内閣は談話を踏襲）。今年２月、国会で調査の信ぴょう性に疑義が示されたのを契機に、政府が専門家による検証を開始。▽元慰安婦に聞き取り調査をする前に談話原案が作成されていた▽韓国側と文言調整をした−−などとする報告書を６月に公表した。

社説:河野談話の検証　これで論争に終止符を

• 日韓関係改善を迫る米国の意向もあり、首相は３月に談話継承を表明せざるを得なかった。
• 事前調整があったのは、韓国が受け入れ可能な内容でなければ意味がないと日本も考えたからだろう。そのことで談話の信頼性や正当性が損なわれたと考えるのは誤りだ。
• 過去をこれ以上、掘り返しても互いの信頼が損なわれるだけだ。
• 韓国側にも配慮を求めたい。過剰な表現で一方的な批判をするのは控えてほしい。

高齢化、必ずしも健康化ならず

健康の基準を、どこに置くか？
高齢者の健康管理が特に話題に上る。
高齢者の健康の基準をどこに置くかで健康の捉え方は変わる。
「心臓は、24・5歳ころの生活状態、運動量、食事の摂取量等を基準に構造化される。従って、その当時の生活状態からの変化が、血圧やコレステロール値として現れることになる」という。
つまり、われわれの無意識の感覚では、身体的に完成し、成人となる年齢と成る24・5歳で最高の装備を完了した時、その状態を健康の原点と感覚するといえる。
ということは、その最高状態から、年齢を重ねるにつれ、徐々に健康は損なわれていくものである。
つまり、健康の基準を原点（24・5歳）においたままでは、それ以降の人生は、ずっと不健康ということになる。先ず、年齢に応じた健康感を持つことが必要になる。
問題は、21世紀に入り、未知の高齢社会を体験することになった人類には、まだ70代、80代の人の持つ健康感に対する常識は確立されていない。未知の不安にさいなまれ、健康を害している人も多いのではないか。さらに豊かな人生を体験できるかもしれず、その際の健康感、健康の基準は全く異なるものになるかもしれない。
長い歴史の中で、夜昼の間断なく活動できるようになったのはごく最近の事である。それまでは我々の生活は星辰の運行と同期していた。夜は休むように体も習慣づけられていたのである。つまりいわゆる体内時計は星辰の運行と同期していた。いわゆるバイオリズムなるものの根源である。

才華が、災禍

才華が災禍に転じた。《ブラジルのサッカーの才は災いにもなる》と報じられる。

• シャンクリーは「サッカーは生きるか死ぬかの問題だと考える人がいる。だが、断言しよう。サッカーはそれよりずっと、ずっと重要だ」
• サッカーは時折、国民生活の他の分野における才気を刺激するインスピレーションではなく、代用品としての役割を担っているように見える。
• デモ隊は、競技場だけでなく「ＦＩＦＡ基準」の学校と病院も求めて声を上げた。
• ブラジルのジルマ・ルセフ大統領はデモ隊の要求の正当性を認め、彼らの願望を満たせるよう、いっそう努力することを約束した。
• ブラジルはＷ杯の直後に予定されているＢＲＩＣＳ首脳会議を主催する。報道によれば、サッカー好きな習近平・中国国家主席の要求でこのタイミングになったとされている。
• ブラジル代表チームのルイス・フェリペ・スコラリ監督は、Ｗ杯を勝ち取ることは「最低必要条件」だと述べた（ブラジルはスタイルをもってプレーしたいとも考えている）。勝つにせよ負けるにせよ、２位に甘んじないスコラリ監督の姿勢に学び、ブラジルが生活のその他の分野にその姿勢を適用したら素晴らしい。

ヘイトスピーチ

なぜ、ヘイトスピーチが起こるか。「ヘイト」という感情について、「免疫」になっていないことが、「ヘイト」感情に感染する原因ではないか。つまり、「ヘイト」感情がどれだけ、人を傷つけるものであるか、その体験が無い、あるいは足りないことが原因である。免疫抗体ができていないから感染するのである。そしてこの抗体は、感染してつくられるものであり、観戦によってはつくられないのである。
要するに異文化体験をすることが、タイバーシティの中で生きる経験が免疫をつくるのである。
また異文化体験が、間違ったものであると、トラウマになり、正常な反応ができなくなる場合も考えられる。トラウマは特殊な性情である。
〈ヘイトスピーチ〉とは、　《特定の人種や民族への憎悪や差別をあおる言動》のことで、《数年前から、在日コリアンが多い東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている》ものである。《英仏独など欧州主要国は刑事罰を科しているが、日本や米国は表現の自由などを理由に法規制には慎重だ》と謂う。
朝鮮学校授業妨害:街宣損賠訴訟　２審もヘイトスピーチ違法　大阪高裁、在特会の控訴棄却は、「ヘイトスピーチ違法」として、控訴を棄却したことを報じている。
上野千鶴子氏は「現代史教育を軽視した付け」だという。

自然の驚異は国防を超える

7月8日台風8号が沖縄を襲った。
《台風８号[1]は中心付近の最大瞬間風速が７０メートル（秒速）と予想され、気象庁は重大な災害が起こる可能性が著しく高まった場合の「特別警報」を台風では初めて発表した。》と毎日新聞は報じる。同時に、《米軍機61機がグアムなどに避難》したことも報じている。

自然の猛威の前に、軍事的権威も形無し、しっぽを巻いて避難する。

• 風速７０メートルの威力どのくらい？
• 宮古島　避難勧告でも…強風で避難所に向かえず
• 沖縄の宮古島、宜野湾市など１９万人避難勧告
• 沖縄から米軍機６１機がグアムなどに避難

そこで、台風と核エネルギーの比較について考えて見た。
ウェブサイトで、《[Q&A] 台風や核爆発のエネルギーは何ジュールですか ...》を参照し、気候変動の脅威を思った。

見えるということ

ヒトより見える眼　赤外線センサー、市場拡大「第２幕」は

ヒトより見える眼は便利で多様な用途が考えられる。

社会のサービス向上が期待され、上に挙げられているようにそのメリットが強調される。

しかし、デメリットも生じる。導入に当たっては我々の生活が大きく変わっていくということである。

便利な道具ができれば、それだけ依存的になる。生活空間の変化は人間関係、信頼関係に新たにこうした眼が加わるということである。「注意」というこうどうは資格も含め五官の通した総合的な働きであった。これに新たな眼が加わることになる。もちろんこの眼をどう位置付けるかは個人によって違う。

スマートシティ、スマ－トライフはあらゆる場面にこうした眼が働く生活空間を予想させる。

我々は周囲の事に煩わせることなく、目の前のことに集中することができる。というわけである。

ストレスはなくなるであろう。しかし、ストレスからの解放は、またカタルシスからの解放でもある。

喜怒哀楽の感情は、個人の行動を正常なものにするために働く。その働きの負担を個人から抜き取り、機械化、外部化して同じ機能をサービスとして提供することで、社会的負荷を増大させ、結果として、アンチスマート空間との間に格差を広げることになり、結局は地球単位ではストレス過剰の空間が生起することになるのではないか。

終に来ましたパーソナルプロダクション

グーグル仕掛けるメーカーの終焉、欲しいスマホは自作　：日本経済新聞

グーグルが、「Project Ara（プロジェクト・アラ）」を立ち上げた。《このプロジェクトが成功すれば、自分好みのスマホをすぐに手に入れられるようになるばかりか、端末メーカーや通信事業者が中心だったスマホ業界の生態系が一変する。》のだ。
《Project Araを立ち上げた狙いは、大きく2つに集約される。1つは、ハードウエア開発の速度や効率をソフトウエア並みに向上させる》ことにある。これにより、《「ユーザーは、新技術を早期に利用できる」（Project Araを担当するGoogle Advanced》という。

その狙いは次のように要約されている

• 欲しいときに欲しい機能
• 50ドル以下の無線LANスマホ実現へ
• ハードの開発環境を無償に
• モジュール用のマーケットを用意
• 障壁を壊す
• モジュール交換で専用端末に変身
• ものづくりが変わる
• Project Araが新技術育てる
• スマホ市場の敗者復活のきっかけに

マタハラなるもの

都議会の「セクハラやじ」に始まる今回の「セクハラ発言」についてまとめてみる。
結論から先に言えば、緊張感の欠如、本末転倒にある。
見栄えをよく、化粧し、ショー化した議会運営にその一因があることは確かである。
全てが集票のためである。選挙も含め、話題中心の、言挙げしやすい人が選ばれ、そうした人が衆目を集める発言をする。手段を選ばず、話題に上ることが一つの成功とするならば、今回の「セクハラやじ」を引きだしたことは、成功事例である。しかし、これを鬼の首でもとったように過去に遡り、喧伝するのは、辟易とする。レベルの低さの露呈である。
兵庫県の県議の「号泣会見」は多くの人の共感を得て、「恥ずかしい」というレッテルが張られそうである。恥ずかしがっているのは誰か、嫌疑を選んだ市民である。同じように「セクハラやじ」は恥ずかしい事なのである。そしてこれは発言を喚起させた関係者全員の問題である。それなのに、誰も恥ずかしがらない。
「村意識」は恥を外部に晒さないように隠蔽した。
しかし「スマート意識」は恥も外聞も気にせず、外部に喧伝していることにも気づかない？
景観・美意識の違いである。昔の唄に「襤褸は着てても、心の錦」とあったがと、しかし、引用するとセクハラにつながりそう・・・。クワバラ、クワバラ

社説:女性蔑視ヤジ　少子化の理由が見えた - 毎日新聞

• 周囲からは笑い声や拍手まで起こったという。
• しかも少子化、人口減少というテーマを議論している最中に行われた
• 結婚、出産、育児を女性の責任としてとらえる風潮だ。「女は産むためのもの」と言わんばかりのヤジにも敏感に反応しない。非難するどころか、笑ったり、盛り上げたりする。
• 女性議員の数を大幅に増やす必要がある。
• 蔑視ヤジの被害者側だが、差別にあったら勇気を出して、「ノー」を表明してほしい。
• 目指すは女性の就任がニュースにならない日、だ。それには、まず政府や国会が、意識改革の旗振り役にふさわしい姿に変わらねばならない。

都議会ヤジ問題　識者に聞く : 大手小町 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

• ヤジ問題の本質は、「結婚や出産は個人の自由により選択されるべきだ」という認識の欠落が、都議会全体にあったということ。
• 相手に「差別発言」だと認識してもらうよう丁寧に対話することも、生きやすい社会を作る一歩になる。
• 都議会では周りにたくさんいたのに、誰が言ったかなかなか特定されなかった。まずそれが問題だったと思う。
• そんな日本の政治家を選んだのは有権者。自分たちが送り込んだ人たちであることを見直し、自分たちと地続きの問題だと考えるべきではないだろうか。
• 結婚という個人にとって大事な選択に、知りもしない他人が口を出すことが重大な人権侵害につながるなど、気づいていないのでは。
• 都議会はハラスメントに対する理解が足りないのではないか。
• そもそも、女性議員がもっと多ければ、こうしたヤジは出なかったとも思う。

国会ヤジ:「産まないと駄目」に森雅子氏「マタハラだ」 - 毎日新聞

特集ワイド:マスコミ業界、マタハラの実態 - 毎日新聞

• 「マタハラ」−−妊娠、出産はもちろん、広くは育児中の働く女性へのいやがらせを意味する「マタニティーハラスメント」が論争を巻き起こしている。

意思決定について

我々は、毎日いろいろな意思決定をしている。意思決定には、様々なレベルがある。メカニズムは同じであっても、重みは異なる。当然である。意思決定に関わる、利害関係者が異なり、状況が違うからである。
〈意思決定〉をキーワードとして、アラート検索し、〈意思決定〉に関するニュースを収集している。
7月6日の結果はこちらから

• インタビュー：みずほＦＧ、意思決定に問題＝大田・取締役会議長
• 倉敷中央病院が臨床意思決定支援システム活用＝米ウォルターズ〔ＢＷ〕
• 「縦割りなくし意思決定を改革」みずほＦＧ・大田議長
• クラウドサービスの強化・連携で迅速な意思決定・業務効率化に貢献
• 東大と軍事研究　岸信介内閣の下で日米安全保障条約の改定交渉が始まり、安保闘争が盛り上がった１９５９年、東大は当時の最高意思決定機関である評議会が「軍事研究は ...

多種多様な〈意思決定〉が機能していることが分る。
そして最近頓に、「ＩＣＴによる意思決定支援システム」が喧伝されている。
しかし、「ＩＣＴによる意思決定支援システム」は、もろ刃の剣である。
そのメリットよりも、デメリットが表面化し、制御不能に陥っているのが今日的状況ではないか。
「理研」、然り、「医薬業界」、然り、である。
「意志決定」という表記は辞書にない。何故だろう。「意思決定」が正しい表記とされる。
〈意志決定〉を、「自由意志に基づく決定」と捉えると、それは主体的であり、主観的・絶対的なものであり、個人の〈意思決定〉が〈意志決定〉によるものであれば、その人の志向性、信念が反映される。一方、意思決定は客体的、つまり客観的・相対的である。
極論すれば、「意志決定を欠いた意思決定は結実しない」。
結実したように帳尻を合わせるところに擬装が生まれる。
〈意志決定〉を欠いた「意思決定」が不幸をつくっているように思える。
今日、ＩＣＴによるスマート社会は複雑な〈意思決定〉をスマートに行うことができると喧伝するが、要すれば、〈意志決定〉を、〈意思決定〉で代行するものであり、「意志決定＝意思決定」とするのは個人の責任であると責任回避する。
〈意志〉と〈意思〉の乖離ここに問題が生じているように思える。

感情は理性を超えて？？

発信箱:サッカーと誇り＝大治朋子 - 毎日新聞は
《メディアも「ヒズボラの牙城に響くヘブライ語」と驚きをもって伝えた》という。。
《貧しいレバノン南部の一部の人々が、「敵対国」である隣国イスラエルのテレビ局が放映するヘブライ語の中継を傍受するようになった。》のである。
サッカーに対する熱い感情を抑えることができない。
敵性言語も、適性な働きで、適正な結果を創るかも、熱くなって、敵性感情、ナショナリズム、に至らないことを願う。