憂うべき自治体のコミュニケーション実態

「関東・東北豪雨：常総市１５人不明　２０００人態勢で捜索」が行われた。結果は「茨城 常総 不明者１４人全員の無事確認　NHKニュース」であった。

しかし、「県は災害対策本部会議終了まで市に伝えず」、2000人体制の捜索が行われたのである。上記のＮＨＫニュースによれば、実情は次のようである

県警察本部から１４日午後５時ごろと午後８時ごろの２回にわたって県に連絡があったということです。その一方で、常総市に対して県は１５日午前中に開かれた県災害対策本部の会議の終了後まで行方不明者の無事が確認されたことを連絡していませんでした。（中略）　５１歳の女性は「名前を公表して情報提供を募れば、捜索にかける時間や労力を省くことができ、関係機関も災害復旧に力を入れることができたはずだ」と話していました。（中略）専門家は、「災害や危機があるたびに情報共有や役割分担の在り方が確立されていないケースが非常に多くなっている。国や県、市町村の３段階のレベルで情報をどのように共有していくのか、きちんと体制を構築していく必要がある」と指摘しています。

なんという無駄であろう。

先日、「異常気象で、質される常識！！」で、非常識が当たり前になっていることを憂いたばかりであった。こうして次々と実態が明らかになると、どこの、誰に解決を依頼すべきか、相談窓口がこの為体では。