「インターネット・パソコン塾」を用意した！

「今更、恥ずかしくて、聴けない」と困っているシニアも多いのではないか？

職場で、コンピュータには精通していると思っていたが、パソコンは、まったく違った環境で使われる。生活情報は多種多彩だ。
いろいろなアプリがあり、便利なようだが、なかなか操作に親しめない。なんだか、遅れていくようだ・・・、と。
そんなシニアのために、マイペースで、独り、楽しみながら、パソコン、インターネットに親しめるものを用意しました。

ここに、「インターネット・パソコン塾」があることが分かればいいのですが。
これをどう、問題を抱えているシニアに知らせるか、そこが問題ですがね。

憂うべき自治体のコミュニケーション実態の続報

東日本豪雨　不明者の氏名は開示が原則だと読売新聞は言う。

国と自治体とのコミュニケーションの問題は危機管理上問題だと思う。
産経新聞は【産経抄】で、俺は聞いてない　忘れられた「ホウレンソウ」と取り上げ、

「県の対応は、彼らへの「情け」が感じられない。」と結ぶ。
データ処理は速くなっても、情報処理ができなくなっている。
データを情報にするのは、ひとの思いやりだ。

憂うべき自治体のコミュニケーション実態

「関東・東北豪雨：常総市１５人不明　２０００人態勢で捜索」が行われた。結果は「茨城 常総 不明者１４人全員の無事確認　NHKニュース」であった。

しかし、「県は災害対策本部会議終了まで市に伝えず」、2000人体制の捜索が行われたのである。上記のＮＨＫニュースによれば、実情は次のようである

県警察本部から１４日午後５時ごろと午後８時ごろの２回にわたって県に連絡があったということです。その一方で、常総市に対して県は１５日午前中に開かれた県災害対策本部の会議の終了後まで行方不明者の無事が確認されたことを連絡していませんでした。（中略）　５１歳の女性は「名前を公表して情報提供を募れば、捜索にかける時間や労力を省くことができ、関係機関も災害復旧に力を入れることができたはずだ」と話していました。（中略）専門家は、「災害や危機があるたびに情報共有や役割分担の在り方が確立されていないケースが非常に多くなっている。国や県、市町村の３段階のレベルで情報をどのように共有していくのか、きちんと体制を構築していく必要がある」と指摘しています。

なんという無駄であろう。

先日、「異常気象で、質される常識！！」で、非常識が当たり前になっていることを憂いたばかりであった。こうして次々と実態が明らかになると、どこの、誰に解決を依頼すべきか、相談窓口がこの為体では。

難民のゆくえ

『難民について』続稿
難民問題で、欧州が揺れている。

• 難民危機が深刻になっていく欧州
• 難民危機、欧州揺らす　独首相「各国で責任分担を」
• 難民受け入れで東西が分断する欧州　試される人道主義と移動の自由

各国の反応は（詳述はこちら）：

• ハンガリー：ハンガリー国境の施設、難民数百人が脱走　徒歩で首都へ
• ギリシャ：ギリシャの島に大勢の難民 対応に苦慮　NHKニュース
• 東欧：難民割当制に中・東欧は反発　ＥＵ、９日に提案へ
• ドイツ：ドイツ：首相、難民受け入れに意欲 - 毎日新聞
• オーストリア：移民数千人、オーストリアとドイツに入国 （9月6日）
• デンマーク：デンマーク：列車、高速道止める…難民移動経路遮断 - 毎日新聞
• フランス：仏、シリア領内空爆表明　難民問題解決に本腰　「イスラム国」掃討　英は実施
• スペイン：難民分担案で割れる欧州　スペイン受け入れ、東欧は反対

「難民流入はいつまで続くのだろうか」、

受け入れを表明したドイツでも「（難民　世界と私たち）難民殺到、きしむ独　受け入れ一転、国境審査を再開」という状況である。欧州分裂の危機である。
「難民危機が変える欧州の「政治力学」」だという。「政治力学」が変化したとき、EU統合の理想は、難民を包み、世界に拡がっていくか？ゆくえを考えてみた。

沖縄の人は「見えない国民」か?

世界は今、「難民」問題で、そして日本は「辺野古」問題で揺れている。
メルケル首相は歴史的決断を行い、「『モラルと倫理の政治』は、ドイツと英仏間の格差を歴然とさせた」と言われている。
一方、日本では「翁長知事『沖縄の歴史、理解されず』　辺野古取り消し」という状況である。
「安保審議『尽くされず』７５％　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル」とあるにも拘らず、審議不十分のまま、沖縄の現状をつくり出している「安保法制」は、今国会で成立する見込みだ。
沖縄の「基地」問題について、改めて考えてみた。

「東日本集中豪雨」が明けた

「東日本集中豪雨」がやっとあけた。

今回、「線状降水帯」という新しい用語を知るとともに、「自然の脅威」と「社会の脆弱性」を思い知らされた。

異常気象で新しい用語が次々と溢れ出てくる。しかし、それを理解し、正しく対応で来るか、適応の問題が浮き彫りにされた。「決壊することはない」と想われた一級河川の堤防が決壊した。

堤防箇所が、昨春付近であったソーラーパネル設置工事で高さが約２メートル削られていたことが分かった。破綻の原因はここにある。

次々と新しいことを企画することに忙しく、計画通りに事が進んでいないのである。

実態を伴わない成長は必ず破綻するのだ。

多くの問題は、産物の中に組み込まれたままである。

そうした問題はいつか必ず露顕するのである。

現在、こうして溢れ出てきているものの中で最も急激なものが「難民」だ。

日本経済新聞の（１）難民問題、日本はどう対応？（クイックVote） に応えた。

現時点の集計結果は次の通りだ。

（１）欧州に中東やアフリカから難民や移民が押し寄せている問題は国連も乗り出し国際的な課題となっています。あなたは日本政府がどのように対応すべきだと考えますか
　　　Ａ．全面的に受け入れるべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．７％
　　　Ｂ．難民申請の中身を精査して一部を受け入れるべきだ　５１．２％

（２）日本にも難民申請が中東やアジアから来ていますが、実際の認定は極めて少なく、昨年では5000人の申請者に対し11人でした。日本は今後、難民政策をどのようにすべきだと考えますか
　　　Ａ．門戸を広げるべきだ　５１．５％
　　　Ｂ．現状のままでいい　　３１．４％

「大道すたれて仁義あり」という。「やさしい心」を取り戻したい。

異常気象で、質される常識！！

「質問なるほドリ：特別警報　どんな時に？＝回答・山本将克 - 毎日新聞」は、
我々の常識を変化させなければならないことを警告する。
昨日、茨城県で洪水が発生した。今朝は、宮城県で川が氾濫している。
「五〇年に一度」とか、これまでの常識では対応できないものである。
その様子はこちらにクリップした。
我が家の近隣でも、避難情報が出された。
「何時非難するか」皆で相談したという。
避難情報をどう判断するか、また情報の種類とその対応について、正しく理解することが求められている。想定外のことが起きているので、想定外を想定し、非日常を常識として生きることが求められている。

「難民」再考

9月4日、『露大統領、移民危機は「欧州の中東政策の結果」』と伝えた。その要旨は次のものだ。

• プーチン大統領は、欧州の中東・北アフリカ政策について「地域の歴史的、宗教的、国民的、文化的な特徴を無視した彼ら（欧州）の基準の押し付けだ」と厳しく批判した。
• さらにプーチン大統領は「これはもともと米国のやり方だ」と述べ、「米国の命令に盲従している」と欧州を非難した。
• また、米国のメディアが欧州に到着した移民たちについて偽善的な報道をしていると非難し、「一部の米国メディアが、欧州が移民に残酷すぎると批判しているのを見て、私は仰天している」と語った。

これで、籍を切ったように、欧州諸国の「難民」に対する姿勢が鮮明になってきた。

• 『難民問題に臨んでメルケル首相が行なった歴史的決断』
  「モラルと倫理の政治」は、ドイツと英仏間の格差を歴然とさせた
  2015年9月5日の早朝、独首相のアンゲラ・メルケルは、隣国オーストリアとともに、ハンガリーで足止めを食っていたシリアやアフガニスタンなどからの難民を入国させる方針を発表した

欧州各国の対応が大きく異なるのである。「『モラルと倫理の政治』は、ドイツと英仏間の格差を歴然とさせた」という。ニュージーランドやオーストラリアなども受け入れを表明した。
これまで最も移民や難民の受け入れに寛容であったアメリカは及び腰だという。
『難民について　その３』では、各国の反応をまとめ、日本の立ち位置を確認する。
そして『難民について　その４』で、今、我々が為すべきことをまとめたい。

急増する難民は他人ごとではない

「もう一つの欧州危機、年６０万人の難民」、また「世界の難民・避難民6千万人　積極的平和主義の安倍政権　受け入れ貢献度は世界100位以下」だという。
《２０１１年の「アラブの春」を引き金に、国家が破綻（リビア、シリア）したり、混乱（エジプト、チュニジアなど）したりして、国境管理が利かない状況になった。》ことを引き金に、欧州に押し寄せる難民の数は、「年６０万人」に達するという。欧州統合の理念である「通行の自由」は難民によって強奪されようとしている。

《日本は、ヨーロッパの難民問題を遠い国の出来事と捉えずに、先進各国とともに手を差し伸べ、国際社会における責任を果たすべきではないだろうか》と問われている。

難民問題についてまとめてみた。

なぜ有名メディアの買収劇が起こっているのか

「なぜ有名メディアの買収劇が起こっているのか」は、「メディア」がＩＴに絡め取られていくことを暗示する。

《ニュースの変化の全体像を見て、私たちと「ニュース」の関係にどんな影響が及ぼうとしているのかを考える。》

「スマホがニュースの受け取り方を変えた」。

《２０００年に約５３７０万部だった新聞発行部数は、１４年には４５３６万部に落ち込んでいる》。

「日経のＦＴ買収劇」に象徴されるように、

《ニュースを配信する側の新聞社や雑誌社でも大きな動きが相次いでいる》。 

《１７年には電子版の売上高が紙を上回ると予想されるほど、電子版の普及は進んでいる。日経の目的は、ＦＴというブランドに加え、このノウハウの獲得だったという見方もある。》

ウェブサービスの世界では「利用者１００万人が一つの試金石」とされている。

《米国には、アップルやグーグル、フェイスブックといった巨大なＩＴプラットフォーマー（運営事業者）が存在しているが、これら企業のニュースへの取り組みも注目しておく必要がある。》のだ。

メディアの今後の動向の鍵を握るのは、ＩＴプラットフォーマーだ。先進技術が、メディアの姿を変える。ＩＴを批判する力は弱くなれば、深刻化する『脳内汚染』を削減する力は働きにくい。
しかも用語として、米語が主流となり、流通量・適用範囲共に拡大する。相対的に、日本語の流通量・適用範囲は限定されていく。

メディアと日本・日本人の将来についてまとめてみた。