挨拶

ご同輩の、ご訪問、大歓迎いたします。
「なにごとのおわしますかは知らねどもかたじけなさに涙こぼるる」(西行)
徒然なるままに観想を記しています。

2014年7月15日火曜日

次の意思決定

先に「意思決定」についてまとめた。
イチロー、どこに何を求める? 今オフFAに」の記事を見つけ、フォローすることにした。
《10日の試合は休養的な意味合いで先発を外れたが、代打で出場するとヒットを放っている。これがメジャー通算2800安打という節目の1本となった。   意味するものを問われたイチローは「意味は探してはいない。つけるなら、人がつければいいと思う」と苦笑いした》
彼は今何を思っているのか。

2014年7月12日土曜日

社会福祉法人に社会貢献活動を義務付け

社会福祉法人に社会貢献活動を義務付け 規制改革会議」の記事を見て、考えを改めた。
社会福祉法人が、社会貢献活動をしていないことを裏付けるものであり、社会福祉法人の資格をはく奪すれば済むことである。しかしながら、それができないところに問題がある。問題は、社会貢献活動が社会福祉法人の専売特許ではなくなっているところにあるのではないか。
社会福祉と社会貢献の概念が、それぞれ変化し、新しくなっているにもかかわらず、極端にいえば「社会福祉=社会貢献」として、社会貢献を社会福祉法人が独占しているところに問題の現況があるように思う。いや実際には独占できないものである。にも拘らず、縦割り行政で、公益は公益法人に、社会貢献は公益法人である社会福祉法人を中心に・・・」というイメージのままに、改革が進められているように想える。
なぜ、今回のような解決策になったのか。
「わかっちゃいるけど、やめられない」と既得権益を惜しむ所に生まれた対策とした思えない。
そもそもから考え、問題を明らかにしてみよう。半年遡って経緯を探ってみると、

社会福祉法人、財務諸表の公開4割どまり2013/10/24 20:41

  • 厚生労働省はホームページか広報誌で財務諸表を公開している法人は全体の4割にとどまると報告した。
  • 規制改革会議は「税金が入っていながら、あまりにお粗末」(岡議長)と批判し、全ての社会福祉法人に2013年度の財務諸表の公表を求めた。
  • 社会福祉法人は福祉施設や保育園、病院などを経営しており、行政から補助金や税制の優遇を受けている。

社会福祉法人の利益率、上場企業超える6% 優遇見直し論も2013/11/27 0:41

  • 非営利の社会福祉法人の利益が、収入に対して年平均6%程度と上場企業を上回っている。
  • 社会福祉法人の黒字額の合計は年間5千億円を超える。
  • 社会福祉法人は非営利性や公益性を理由に、法人税や固定資産税が非課税と優遇されている。
  • 「社会還元の意思がない法人は非課税優遇の資格がない」と指摘している。
  • 社会福祉法人は非課税措置に加え、企業が法律上参入できない特養の経営をほぼ独占し、保育所経営でも企業が受けられない補助金や低利融資を受けられる優遇がある。
  • 一方厚労省は、社会福祉法人の財務諸表の公表を14年度から義務化することを決めている。

社会福祉法人の財務巡り議論、規制改革会議2013/11/27 19:04

  • 介護や保育での企業との競争条件の公平化へ議論を深めることを確認した。

社会福祉法人に社会貢献活動を義務付け 規制改革会議2014/2/28 19:05

  • 社会貢献は低所得者向けの無料・低額介護サービスの提供が柱。違反した場合、業務停止など罰則を設けることも検討する。
  • 特別養護老人ホームの経営を社会福祉法人などに限る参入規制の緩和を今後議論することでも一致した。
  • 安易に事業から撤退できないよう、新たな規制も検討する。ただ厚労省は民間企業の参入に反対の姿勢を示している。

社会福祉法人への社会貢献義務化に慎重、厚労省2014/3/17 19:57

  • 介護や保育での企業との競争条件の公平化へ議論を深めることを確認した。

社会福祉法人に地域貢献義務付け 内部留保批判で厚労省2014/6/15 0:06
  • 社会福祉法人は2兆円の内部留保を抱えるなど利益体質に批判があり、運営の見直しを求める。
  • 義務に従わない法人には、所轄の行政庁が業務停止や解散を命じるなど処分する方針だ。
  • 地域の福祉を担うが、利益が出やすい高齢者向けの施設運営などに注力する法人も多い。
  • 介護や保育に参入した企業からは「競争条件が不公平だ」との批判が強い。
  • 財政難で公費や社会保険で賄う福祉サービスを広げにくい厚労省は、同法人を活用したい考えで、組織運営の見直し論が強まりそうだ。

「社会福祉法人と社会貢献活動」について、こちらにまとめて置いた。


レリジエンスとは

イノベーターの本棚に、《レジリエンスとは、失敗に挫けずに学習する「個人と組織」のマネジメントとリーダーシップである》という。
『危機とサバイバル』以来、レリジエンスなる語にしばしば出会う。
レジリエンスについてまとめてみた。

イノベーターの本棚

変化の時代に不可欠なレジリエンスという概念

ビジネスパーソンにも注目され始めた「レジリエンス」とは何か?
  • レジリエンスはさまざまな分野で使われる概念ですが、共通しているのは、変化が起こることによって生じる困難に対して、踏み止まり、復元していく能力やプロセスである
  • レジリエンスの高い人を「竹」に例えることがあります。
  • レジリエンスの構築を考える際には、環境学や心理学などの特定分野の視点だけでなはく、少し概念的な視点を持ち、他の分野での知見を参考にすることが効果的なことだ。
  • システム、企業、個人が極度の状況変化に直面したときに、基本的な目的と健全性を維持する力
  • 「頑強性との違い」
  • 「冗長性との違い」
  • 「レジリエンスは元の状態への回復を意味しない、
  • 元に戻るだけではなく、より高いレベルに戻る(成長する)
  • レジリエンスの多くはシステムを開放し、資源の一部を再構築するために「一定の頻度で適度な」失敗を必要とする
  • レジリエントであるには適度な失敗をして、やり方を調整することが必要だ
  • 一方で効率的で脆弱でありながら、他方で非効率で頑強であることです。
  • 「潜在的機能集団」という性質を取り入れる
  • レジリエンスの構築には「システムのダイナミクスと再構築可能性の維持」が不可欠であり、そのためには、
     ①信頼性の高いフィードバックループ
     ②ダイナミックな再構築
     ③固有の対抗メカニズム
     ④分離可能性
     ⑤多様性
     ⑥モジュール構造
     ⑦単純化
     ⑧高密度化
    といった構造が必要だとしています。
  • 都市と熱帯雨林を取り上げて、レジリエンスのために多様性や密集していることの重要性を説いています。

  • どのようなシステムにおいてもレジリエンスは「関わる人の意思と情熱、個人およびチームが変化に適応する能力や目的に向かって結集する力」による
  • 個人のレジリエンスの要因として、
    ①楽天的、自信家といった性格的特徴
    ②自己回復力
    ③自己統制力
    ④信仰心
    ⑤コミュニティ
    ⑥遺伝
  • レジリエンストレーニングの一つとしてマインドフル瞑想のレジリエンス
  • レジリエンスは組織やコミュニティの問題と捉え、そのコアになるのが「信頼」と「協力」
    ①協力と信頼の生まれ方
    ②リスクを抑制する多様性や寛容さ
    ③コミュニティの適応能力
    ④通訳型リーダーの存在


所感:
自然治癒力・信頼の構築・コミュイティソリューションなど、すでに検討された考え方と重複するところが多々ある。参考になった。

ビッグデータの動向 主観的情報を客観的データに

株価もアフリカの流行も予測、米データ分析最前線  :日本経済新聞

  • 同社は独自の分析手法を用いて「投資家心理指数」を作成。平均株価から個別銘柄の指数まで需要に応じて作成する。

■SNSのコメントが情報源

  • 多くのニュースサイトや、450万に及ぶSNSサイトからコメントを常に収集して、投資家の反応を探るとともに、売買につながるかどうかを予測する。
  • 「本当に予測に生かせそうなのは、全体の5~10%」と語る。膨大な量の中から質を保って、指数に反映することが重要という。
  • 日本でもネット証券会社がSNSのコメントを株価分析に取り入れようとしている。だが情報の真偽性の見極めや監督官庁との調整などもあり、実現していない。

■インドで流行するシャンプー予測

  • インドでの日用品調査。シャンプーの容器にバーコードシールを貼り、購入後に携帯電話を通してアクセスしてくれた消費者に感想や要望を聞く。そこから満足度や新機能、売れ筋の地域などを分析して、次の計画を立てる。
  • 予測モデルは商品の流行にしろ、衛生状態の先読みにしろ、天候や経済状況から把握して、一歩先に動くことが狙いだ。

受注増やす「にぎやか職場」、ビッグデータ分析で醸成  :日本経済新聞

■センサーで「つながり」を可視化

  • 「会話が多く、盛り上がっているように“見える”」など、観察者の主観に頼るしかなかった。センサーの導入によって、「活発度」が客観的かつ定量的に把握できるデータとなり、ほかの指標との関係を分析できるようになった。
オペレーターの休憩中の活発度と受注率の相関を発見

■ハブ役が孤立社員を盛り上げる

  • 孤立しがちなオペレーターを特定。各チームの管理者を「ハブ役」に任命し、孤立しがちなオペレーターと積極的にコミュニケーションを取るよう促した。
  • オペレーター1人の1時間当たりの平均受注件数が、導入前は約0.5件。施策の開始後は約0.75件にまで高まった。オペレーターの生産性が1.5倍に上がったわけだ。
  • 「管理者が1人ひとりのオペレーターにきめ細かく目を配ることが難しくなってきた」と長谷川執行役員は話す。だからこそ、つながりをデータ化する仕組みが必要だった。

ビッグデータ革命児、沖縄から仕掛ける流通下克上  :日本経済新聞

■全国の食のデータ集積狙う

  • 店ごとに商品コードが異なるため、全国の販売動向を把握することができなかった。
  • 加工食品はJANコードで統一されているため、各社の情報を統合して、「売れ筋」などを分析できる。だが、生鮮品や総菜は、統合データをつくれず、精緻な販売策に落とし込めない。
  • JDICは流通から商社、公益財団法人、金融機関、業界団体まで、幅広く出資を仰ぐ方針を打ち出している。

■協力店にはデータを無料提供

  • すでに、天気予報を販売予測に結びつけているが、今後は交通データやテレビ番組の情報との連動も視野に入れる。CMを打った地域で販売がどう変化したのか、ライバル商品の動きも含めてリポートするという。

■「上得意客」対策は何もなし
■娘からの手紙に再起を決意
■数字と格闘、「法則」見つける
■売り場を機敏に変え大手に対抗

  • 併売戦略に力を入れる。一度、スーパーに足を踏み込んだら、次々とカゴに商品を入れてしまう「連鎖消費」を仕掛けるわけだ。
  • 大手流通がプライベートブランド(PB)など、価格訴求型の規格品で、地方を席巻しようとしている。そこに対抗するには、消費動向に合わせて売り場を機敏に変化させるしかない。

■業界の営業利益率はわずか1%

  • 生鮮品の廃棄率(金額ベース)は12%、総菜にいたっては18%に上る。食品売り場全体でも、5%のロスを生んでいる。一方、業界の営業利益率はわずか1%。利益の5倍に当たる食品を廃棄していることになる。

2014年7月11日金曜日

慰安婦問題をどう解決するか

毎日新聞の記事を参考に、要旨をまとめると、次のようになる。
  • まず、今回、世評に乗ったことは《難問を考え直す機会になった》ことである。
  • 大事なことは《事実は事実として認め、協力関係を再構築する》ことである。
  • 《過去をこれ以上、掘り返しても互いの信頼が損なわれるだけだ》。
  • 従って、日本側だけでなく、《韓国側にも配慮を求めたい》。
  • そして、最後に《今の政治・政権への不信感や不満を決して忘れないこと》が求められる。

慰安婦問題解決への道
  • 日本側は既にこれを検討していました。就職詐欺で連れて行かれた人が13人、暴力、拉致で連れて行かれた人は5人などというもので、16人の聞き取りの印象は19人の証言と重なります。
  • 事実は事実として認め、協力関係を再構築するよう願っています。
  • 10月28日、斎藤官房副長官と李東官(イドングァン)大統領特使が東京で会談し、次の解決案で合意しました。(1)日韓首脳会談で協議し、合意内容を共同コミュニケで発表する(2)日本の首相が新しい謝罪文を読み上げる。従来、「道義的責任を痛感」すると述べていたが「道義的」を除き、国、政府の責任を認める文言にする(3)駐韓大使が被害者を訪問し、首相の謝罪文と国の予算で謝罪金をお渡しする(4)真相究明のため第3次日韓歴史共同研究委員会を作り、その中に慰安婦問題小委員会を設けて共同で研究を行うよう委嘱する。
  • 政治や外交は結論の発表ばかりで、過程が不明なことが多い。その点では、河野談話検証は安倍首相らの当初の意図はともかく難問を考え直す機会になったのではないか。
松田喬和のずばり聞きます
  • 今は日韓、日中ともに全ての問題が解決しないまま、ただお互いがにらみ合っているだけです。
  • なぜなら首脳会談では北朝鮮の核問題などへの共同対処がうたわれたこともプラスですが、何より韓国側との会談を通じて中国首脳が今、何を考えているかが少し見えるようになったからです。
  • 自由主義国の韓国が共産主義国の中国につくという状況は極めて考えにくい。日韓関係が好転すれば、日本経済の比重もぐっと増します。
  • だから、まずは国内の政治状況を変えないと。
  • 昔なら派閥が政治家を守ってくれたが、今は誰も守らないから、党執行部や官邸に異論を唱えられず、議論にならない。
  • 野党の議席が少ないのは有権者の判断です。公明党も議席が少ない中、よくやった。これからもブレーキ役を期待すべきだと思います。
  • 結局、有権者が政治を変えるしかありません。それには今の政治・政権への不信感や不満を決して忘れないことです。

  • 1993年8月、宮沢喜一内閣の河野官房長官が政府調査に基づき、従軍慰安婦への旧日本軍の関与などを認め、公式に謝罪する談話を発表(歴代内閣は談話を踏襲)。今年2月、国会で調査の信ぴょう性に疑義が示されたのを契機に、政府が専門家による検証を開始。▽元慰安婦に聞き取り調査をする前に談話原案が作成されていた▽韓国側と文言調整をした−−などとする報告書を6月に公表した。

社説:河野談話の検証 これで論争に終止符を
  • 日韓関係改善を迫る米国の意向もあり、首相は3月に談話継承を表明せざるを得なかった。
  • 事前調整があったのは、韓国が受け入れ可能な内容でなければ意味がないと日本も考えたからだろう。そのことで談話の信頼性や正当性が損なわれたと考えるのは誤りだ。
  • 過去をこれ以上、掘り返しても互いの信頼が損なわれるだけだ
  • 韓国側にも配慮を求めたい。過剰な表現で一方的な批判をするのは控えてほしい。

2014年7月10日木曜日

高齢化、必ずしも健康化ならず

健康の基準を、どこに置くか?
高齢者の健康管理が特に話題に上る。
高齢者の健康の基準をどこに置くかで健康の捉え方は変わる。
「心臓は、24・5歳ころの生活状態、運動量、食事の摂取量等を基準に構造化される。従って、その当時の生活状態からの変化が、血圧やコレステロール値として現れることになる」という。
つまり、われわれの無意識の感覚では、身体的に完成し、成人となる年齢と成る24・5歳で最高の装備を完了した時、その状態を健康の原点と感覚するといえる。
ということは、その最高状態から、年齢を重ねるにつれ、徐々に健康は損なわれていくものである。
つまり、健康の基準を原点(24・5歳)においたままでは、それ以降の人生は、ずっと不健康ということになる。先ず、年齢に応じた健康感を持つことが必要になる。
問題は、21世紀に入り、未知の高齢社会を体験することになった人類には、まだ70代、80代の人の持つ健康感に対する常識は確立されていない。未知の不安にさいなまれ、健康を害している人も多いのではないか。さらに豊かな人生を体験できるかもしれず、その際の健康感、健康の基準は全く異なるものになるかもしれない。
長い歴史の中で、夜昼の間断なく活動できるようになったのはごく最近の事である。それまでは我々の生活は星辰の運行と同期していた。夜は休むように体も習慣づけられていたのである。つまりいわゆる体内時計は星辰の運行と同期していた。いわゆるバイオリズムなるものの根源である。

才華が、災禍

才華災禍に転じた。《ブラジルのサッカーの才は災いにもなる》と報じられる。
  • シャンクリーは「サッカーは生きるか死ぬかの問題だと考える人がいる。だが、断言しよう。サッカーはそれよりずっと、ずっと重要だ」
  • サッカーは時折、国民生活の他の分野における才気を刺激するインスピレーションではなく、代用品としての役割を担っているように見える。
  • デモ隊は、競技場だけでなく「FIFA基準」の学校と病院も求めて声を上げた。
  • ブラジルのジルマ・ルセフ大統領はデモ隊の要求の正当性を認め、彼らの願望を満たせるよう、いっそう努力することを約束した。
  • ブラジルはW杯の直後に予定されているBRICS首脳会議を主催する。報道によれば、サッカー好きな習近平・中国国家主席の要求でこのタイミングになったとされている。
  • ブラジル代表チームのルイス・フェリペ・スコラリ監督は、W杯を勝ち取ることは「最低必要条件」だと述べた(ブラジルはスタイルをもってプレーしたいとも考えている)。勝つにせよ負けるにせよ、2位に甘んじないスコラリ監督の姿勢に学び、ブラジルが生活のその他の分野にその姿勢を適用したら素晴らしい。